【クリミア】この1年間でクリミアにおける法人数が大きく減少

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クリミア商工会議所の所長であるアレクサンドル・バソフ氏は4日の記者会見の中で、「2014年の初めにクリミア半島における個人事業主は約12万人を数えたが、その一年後の2015年の初めには2万4千から2万5千人となり、(主に)中小企業数が約5分の1に減少した。」と述べ、2014年3月のロシアによるクリミアの併合後、同地におけるビジネスが主に中小企業を中心にして大きな影響を受けていることを認めた。またさらにバソフ氏は法人数も同時に数倍ほど減少したことを認めている。

クリミアに対してはアメリカを中心として経済的な圧力が高まっており、昨年12月にはマスターカードとビザカードが同地におけるサービスを停止し、先月1月にはネット通信販売のeBayも同じくサービスを停止している。

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