【世論調査】ウクライナ、アメリカ、EUに対するロシア人の好感度が大きく低下。中国に対しては80%が好意的。

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ロシアの民間調査機関による世論調査によると、ロシア人の多くはウクライナおよび西側諸国との関係を否定的に考えていることがわかった。

同調査によると、ロシア人の48%が現在のロシアとウクライナの二国間関係を「敵対的」であると考え、33%が「緊張的」であると考えている。二国間関係が「良好で善隣的」であると考えている人はわずか1%だけであった。

アメリカ合衆国に対しては、否定的な考えを持つロシア人は81%におよび、1年前の調査時の44%と比べ倍増している。またロシアとアメリカとの関係について「敵対的」であると考えるロシア人は42%となり、前年の4%と比べ割合は10倍も急増した。

EUに対しては、71%のロシア人が否定的な考えを持っていると答えた。しかしながら、40%のロシア人はEUとの関係を強化する必要を認めており、ロシアがヨーロッパから完全に距離を置くべきだと考える人は36%にとどまっている。

このように、ロシア人は西側諸国に対して敵対心を燃やす一方、それ例外の国に対しては好意的な印象を持つ人が増えているようだ。

歴史的・民族的に関係の深い隣国のベラルーシに対しては81%のロシア人が肯定的に接しており、ロシアへの制裁に加わらなかったイスラエルに対しては58%が好意的に考えている。イスラム諸国に対しては、関係を強化すべきだと考える人は56%に及んでいる。また、安全保障上のパートナーでもある中国との関係に対しては、80%のロシア人が好意的な考えを持っており、否定的な考えを持つロシア人はわずか8%にとどまっている。

西側諸国による経済制裁が続く中、ロシア人の他国に対する印象も大きく変化していることがこの度の世論調査からうかがえる。また自国に対する評価として、ロシアが世界で最も影響力のある国だと考えるロシア人は前年の45%から今年は27%と約2倍低下しており、ロシア人も自国の世界における影響力の低下を認めている形だ。

本世論調査はロシアの民間調査機関「レヴァーダ・ツェントル」により2015年1月23~26日にロシア全土の18歳以上の1600人に対して行なわれた。