約70%のウクライナ人がクリミアの返還を主張

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ウクライナ全土での世論調査によると、69%のウクライナ人がクリミアはロシアにより違法に併合されたウクライナの領土であると答えており、その中の42.5%は今すぐにでも返還問題に取り組む必要性を主張している。また、残りの27%は今すぐではなく今後取り上げていく必要があると答えている。

それに対し、14%のウクライナ人がクリミア半島をロシアの領土だと考えている。14%の内8%がロシアによるクリミア併合は違法ではないと答えており、残りの6%は併合は違法であったとしている。

ウクライナ全土の中で唯一ドネツク州だけが、クリミアの返還問題を取り上げる必要性を認めている人が少数派となっており、クリミアがウクライナの領土であると考える人はわずか22%にとどまっている。

別の設問に対しては、24%のウクライナ人が国内の効率的改革の成果がクリミアの返還に結びつくことを期待している。またロシア国内の政治的混乱または経済の悪化が返還に結びつくことを期待しているウクライナ人は21%にのぼる。続いて、14%のウクライナ人がクリミア返還は軍事的方法でのみ可能だと答え、16%のウクライナ人は返還の方法を見いだせていない。

この調査はルガンスク州とクリミアを除くウクライナ全土で2014年12月25日から2015年1月15日まで18歳以上のウクライナ国民に対して行われ、4413名より回答を得た。調査はThe Ilko Kucheriv Democratic Initiatives Foundation と Ukrainian Sociology Service が共同で行った。詳細な調査結果は、サイト上に公開されている。